金融機関からの融資について
- 融資申込から実行までの流れについて教えて下さい。
- 融資を受ける上でのチェックポイントは？
- リースと銀行借入の違いは？
- 開業資金が不足しそうです。どこから借りればいいですか？
日本政策金融公庫（旧 国民金融公庫）や福祉医療機構などもあるようですが…。 - 借入をする場合に必要な書類はどこまで用意していただけるのでしょうか？
- 親からも借りようと思います。どういう形態をとれば贈与にならないでしょうか？
ご質問の答え
融資申込から実行までの流れについて教えて下さい。
- 先生と当事務所で開業に必要な資金と準備できる資金（自己資金）を確認し、
融資希望額を決定 - 上記に基づき、当事務所で「開業計画書」を作成
- 金融機関と当事務所の間で事前すり合わせ（開業計画書も提出）
- 金融機関において融資内容について検討
追加資料の提示や新たな質問事項等、再度、確認を求められる場合もあります。 - 金融機関の融資担当者が先生と面談
- 金融機関内の審査を経て、融資額、期間、利率、据置期間等の条件を決定。
今後の取引予定の支店での普通預金口座を開設。 - 最終的な融資の実行日は、資金の必要度（自己資金の大小）にもよりますが、大体、ご開業の1～2ヶ月前が多いように思います。それまでは、いわゆる「つなぎ融資」で、その借入限度額に達するまで、必要な時期に何度かに分けて引き出す（借り入れる）ことが可能です。
最初に、総額の借入をしてしまうと、開業の直近まで、余剰資金を先生名義の普通預金口座に持ったままになりますし、これに対しても借入金利息がかかってしまいます。よって、開業までの準備期間中に、
- 購入予定地の手付金、または土地の賃借保証金
- 医院建築の手付金・中間金
- 医師会入会金
- 医療機器の購入
などの比較的まとまった資金が必要なときに、借り入れ限度額の範囲内で随時、借り入れをし、最終的に合計額を合算して、証書貸付（あるいは制度融資）として一本化するような借り方が一般的です。
この場合、途中での借り入れは、全て上記の「つなぎ融資」です。この一本化によって借入総額を確定させ、返済予定表に従って所定の借入期間で返済していきます。
上記の方法をとられる場合でも、開業準備の中でいつ頃、いくらの資金が必要なのかの「必要資金スケジュール（時期と金額）」の作成は必要となってきますが、各支払先（地主、建築業者、医療器械卸）と相談の上、つめていけばいいかと思います。
融資を受ける上でのチェックポイントは？
金融機関は「開業計画書」の他に、「担保対象となる不動産」、「保証人」、それに「先生の預金（自己資金）」、「住宅ローン等の借入金」等をチェックし、最終的に適正な融資額、期間、金利（利率）等を決定していきます。借入金額と比較して、担保が不足する場合でも、担保価値以上の融資が可能となったり、又、生命保険の質権設定（受取人指定）をすることによって担保不足分を補うこともできます。
融資については、様々なケースがありますので事前に御相談頂き、我々もいっしょになって融資額を引き出していきたいと思っております。
リースと銀行借入の違いは？
どちらも債務には違いありませんが、一番大きな違いは「期間」です。
「開業資金の借入」は10～15年での返済も可能ですが、リースだとせいぜい５、６年ですので、開業当初の資金繰りは当然きつくなってくると思います。また、リースの場合、医療器械を使ってみて気に入らなければ、返品や交換すればいいのではというお考えの先生方もいらっしゃるようですが、基本的にはリース契約締結後はリース料残額の支払を免れることはありません。
開業資金が不足しそうです。どこから借りればいいですか？
日本政策金融公庫（旧 国民金融公庫）や福祉医療機構などもあるようですが・・・。
- 日本政策金融公庫（旧 国民金融公庫）からの借り入れ
- 金利が上昇傾向にある場合は、日本政策金融公庫（旧 国民生活金融公庫）の固定金利ものを借りられるのが有利かと思います。但し、政策金融公庫で一定金額以上の融資の場合、基本的には担保か保証人は必要となります。詳細は政策金融公庫の窓口へ直接確認されるか、当事務所でも代理で確認・準備をすすめていくこともできます。
- 民間の金融機関から借り入れ
- 自己資金、親族借入、銀行借入
- 福祉医療機構から借り入れ
- 福祉医療機構での借り入れは、どちらかと言うと大がかりな病院改築や老健・特養の施設建設に際しての借入という印象があります。手続きの書類がかなり煩雑であったり、審査についても厳しい感があります。但し、内容的に有利なもので、ご利用のご意向のある方のお手伝いすることはもちろん可能です。
借入をする場合に必要な書類はどこまで用意していただけるのでしょうか？
各金融機関の手続きは先生の方でして頂いておりますが、「開業資金計画書」につきましては、当事務所で作成しまして、提出して頂けるように仕上げます。また、書類の記入時の不明点やご質問につきましては指導・助言させて頂いております（書類の取り寄せはこちらで致します）。
「開業資金計画書」を作成していく上で先生の方で下記のご準備・ご検討頂きます。
- 必要資金総額
- 土地取得費、建物建築費、設計費用、医療機器購入費（リースも含む）、什器備品、その他
- 資金調達額
- 自己資金、親族借入、銀行借入
親からも借りようと思います。どういう形態をとれば贈与にならないでしょうか？
贈与にならないようにするためには、親子間の「貸借」という形にする必要があります。まず、借入総額を決定し、返済期間と利率を定めます。利率は税務上、問題のない範囲で設定する必要があります。そして、親子間で定めた「金銭消費貸借契約書」を締結し、そこで定めた返済方法（返済計画）に従って返済していくことになります。また、これが、贈与税の課税を受けないためにも重要なことになります。
- ※返済金額が借主（ここでは先生方）の返済能力を超えると、税務当局から返済の真偽について検討を加えられることがありますのでご注意下さい。
近畿一円（京都・大阪・兵庫・滋賀・奈良）営業時間外もご訪問します。
ご相談頂いた方には開業に必要な資金の算定、診療圏調査、開業までの
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