事業計画・資金調達
開業地が決定すれば、建築費や医療機器等も予算を見積もることによって必要資金の総額がつかめてきます。必要資金の調達方法はそれぞれの先生方によって大きな差があります。過去の蓄えである自己資金以外の父母をはじめとする親族からの〝資金応援〟の状況も様々であり、一人一人の先生方に合った事業計画の策定をしなければなりません。 資金不足の分は金融機関からの融資（借入）で補わないといけないので、当然、金融機関との交渉も必要となってきます。私共は決して“感”に頼ることなく先生からの聞き取り調査、業者から出てきた見積書、診療圏調査、そして、今までの多くの“経験･実績”を組み込みながら策定した「事業計画書」に基づき、先生と共に金融機関に出向いて交渉をすすめていきます。 資金調達という面では、当然のことながらリースとの比較（有利・不利）ということも念頭におき、あらゆる局面での最良の結論を導き出さないといけません。
必要資金と資金調達方法
必要資金のめやす
一般的に運転資金（開業時の手許資金） 1,000～1,500万円を含め、開業形態により以下のようになります。
- テナント開業…5,000～7,000万円
- 一戸建開業……土地取得費用＋1億円（建物も含め）
資金調達方法
- 子供の学費等の生活資金は残して、まずは自己資金から手をつける。
- 親族からの援助・・・贈与か、借入か？借入の場合は要件を満たすように注意が必要。
- 銀行借入
銀行借入について
借入を第一優先に考えるのではなく、最終手段として考える方が良いですが、
借入が必要な場合に優先すべき項目は以下のようになります。
資金的余裕のある人
金利交渉を最優先
資金的余裕のない人の優先順位
- 必要融資額
- 借入期間（長期化）
- 金利
金融機関の審査基準とは？…某地銀融資担当者より
- 立地条件（診療圏調査）
- 事業計画の検証
- 診療内容の特殊性
- 規模の妥当性
- 担保評価
- 開業目的
- 先生の人柄
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